企業情報
COMPANY
ご挨拶
株式会社東京ダイケンビルサービスは、株式会社ダイケングループ(旧 株式会社ダイケンビルサービス)より分社化し、2022年4月1日より新たにスタートしました。
私たちは堅実な経営のもと、真面目に真剣にサービスをご提供させて頂き、その証として評価を頂ける会社で在り続けることを目指して参ります。また社業を通じて社会に貢献することを使命とし、建物の安心・安全・快適は無論のこと資産価値維持・向上に努めますと共に、時代に即した建物のトータルソリューションをご提供して参ります。
つきましては、社員一同新たな決意をもって一層の社業発展に尽くす所存でございます。今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2022年4月1日
株式会社東京ダイケンビルサービス
代表取締役社長 飯田 英貴
取り組み
企業活動の基本方針
企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため当会社は次の10項目に基づき、法令遵守はもとより社会の構成員としての企業人・社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動し、それを通して公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和をはかり、経営の創造的発展に向けて自主的に活動する。
- 社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発・提供し、顧客・消費者の満足と信頼を獲得する。
- 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
- 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報は可能な限り公正に開示する。
- 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努力する。
- 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的・積極的に行動する。
- 市民社会の一員として、社会貢献活動に積極的に参加する。
- 市民社会の秩序や安全に不安を与える反社会的団体・組織等に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を拒絶する。
- 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発展に寄与する経営 を行う。
- 経営責任者は、この基本方針の理念の実現が自らの役割であることも認識し、率先して事に当たり、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知する。併せて、社内外の声を常に把握し、実効ある社内体制の整を行い、企業倫理遵守の徹底と企業の社会的責任の遂行に誠実に取組む。
- この基本方針に反するような事態が発生したときには、経営責任者自らが問題解決に当たる姿勢を周囲に明確にし、原因究明、再発防止に努める。また関係先への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を行い、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて、厳正な処分を行う。
東京ダイケンビルサービスのSDGs宣言

株式会社東京ダイケンビルサービスは、国際社会の一員として、2030年の実現を目指して国連が採択したSDGsを社会・経済・環境の課題解決のため、事業活動を通じて持続可能な目標を設定し達成することにより貢献してまいります。
私たち東京ダイケンビルサービスは1958年10月の創業以来、ビルメンテナンス業界のパイオニア企業として、地球環境に配慮した建築物等の維持・管理業務全般に携わり、快適で安全な空間の創造に貢献しています。
また、働き甲斐や生き甲斐を求める高齢者等の雇用創出に、学習機会の提供や各種教育の実践と合わせ積極的に取り組んでいます。
総合環境管理コンサルタント企業を標榜する東京ダイケンビルサービスは、かけがえのない地球環境を守り、「美しい自然環境」「豊かな生活環境」「高度な人工環境」の3つがバランスよく調和した環境空間を創造していく理念のもと、持続可能で豊かな社会を目指したSDGs達成に向けて取り組むことをここに宣言します。
2022年4月
株式会社東京ダイケンビルサービス
東京ダイケンビルサービスが取り組む8つの開発目標

- 1.あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
- 4.すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
- 6.すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
- 7.すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
- 8.すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、清算的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する
- 11.都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
- 12.持続可能な消費と生産のパターンを確保する
- 13.気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
東京ダイケンビルサービスが取り組む社会貢献活動
東京ダイケンビルサービスは、国内子どもスポンサーとして「グッドごはん」に協賛しています。
当社には、清掃業務などのパートタイムで働くシングルマザーが多く在籍しています。
当社は、「認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン」が運営するひとり親家庭への食支援活動に共感し、毎月寄付を行っています。
グッドごはん東京都認定のNPO法人グッドネーバーズ・ジャパンでは、【国内こどもスポンサー(国内の困難な環境の中にいる子どもたちや家族を応援するパートナー)】を募集されています。
国内の困難な環境の中にいる子どもたちへの支援活動を継続的な寄付で支えながら、子どもたちや家族を応援していただくパートナーとして、月1000円から寄付ができます。
以下URLからご確認下さい。
https://www.gnjp.org/donate/domestic/ver3.2/index_rg_chat.html
次世代育成支援対策法・女性活躍推進法に基づく行動計画
- 令和6年12月1日~令和9年11月30日までの3年間
- 行動計画
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
直近3事業年度における正規雇用労働者の中途採用比率は下表の通りです。
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|
正規雇用労働者の 中途採用比率 |
92% | 92% | 95% |
【2024年05月01日公表】
会社概要
- 会社名
-
株式会社東京ダイケンビルサービス
- 代表取締役社長
-
飯田 英貴
- 設 立
-
2021年12月
- 資本金
-
5千万円(払込資本)
- 所在地
-
東京都千代田区二番町12-2(地学会館ビル)
- 適格請求書発行事業者
登録番号 -
T6010001222974
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトはコチラより
- 主要取引
金融機関 -
みずほ銀行
三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
りそな銀行
- 許認可登録事業一覧
- 所属加入団体
2021年12月末現在
- 取得ISO
- 沿革
-
1958年10月
第一建築サービス株式会社設立(大阪)
1962年 5月
東京支店開設
1963年 7月
名古屋支店開設
1965年12月
株式会社四国ダイケン設立
1969年 9月
京都支店開設
1970年 7月
株式会社東北ダイケン設立
1971年 4月
株式会社九州ダイケン設立
1973年 2月
株式会社沖縄ダイケン設立
1983年 9月
ダイケンエンジニアリング株式会社設立
1987年 7月
株式会社北海道ダイケン設立
1992年 6月
株式会社西日本ダイケン設立
2008年12月
株式会社ダイケングループへ社名変更(旧第一建築サービス株式会社)
2008年12月
東京都千代田区二番町12-2に本社を移転
2016年10月
株式会社ダイケンビルサービスへ社名変更(旧株式会社ダイケングループ)
2016年10月
大阪支店ホテル部門を会社分割、株式会社ダイケンホテルサービスを設立し事業を継承
2017年10月
静岡営業所を会社分割、株式会社静岡建物サービス(旧株式会社静岡ダイケンビルサービス)を設立し事業を継承
2019年 4月
株式会社ダイケンホテルサービスから株式会社関西ホテルサービスへ社名変更
2019年 5月
小牧営業所を会社分割、株式会社小牧ビルサービスを設立し事業を継承
2020年 4月
名古屋支店を会社分割、株式会社東海ダイケンビルサービスを設立し名古屋支店の事業を継承
大阪支店を会社分割、株式会社大阪ダイケンビルサービスを設立し大阪支店の事業を継承
2022年 4月
東京支店を会社分割、株式会社東京ダイケンビルサービスを設立し東京支店の事業を継承
事業所案内
板橋営業所
〒173-0014
板橋区大山東町27-14
TEL 03-3962-6680
江東営業所
〒135-0064
江東区青海2-4-32 タイム24ビル6F
TEL 03-5530-5454
水戸事業所
〒310-0905
茨城県水戸市石川1丁目4002-2 サンルーム石川101号
TEL 029-253-0261
宇都宮事業所
〒320-0032
栃木県宇都宮市昭和3-2-15 あさひレジデンス弐番館1F
TEL 028-624-2780
組織図

グループ会社一覧
株式会社京滋ホテルサービス
〒600-8471
京都府京都市下京区四条通西洞院東入ル新釜座町716-1 四条平野ビル
TEL 075-748-0063
株式会社関西ホテルサービス
〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島2-2-26 アバンダント堂島
TEL 06-6467-8071
電子公告
- 2024年3月期
- 決算公告_2023年度第3期貸借対照表
- 2023年3月期
- 決算公告_2022年度第2期貸借対照表
- 2022年3月期
- 決算公告_2021年度第1期貸借対照表
- 2022年2月22日
- 吸収分割公告
指定書式ダウンロード

弊社の指定書式を下記よりダウンロードしてください。
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※下記掲載の書式は予告無く改訂させていただくことがありますのでご了承ください。
請求書
- 記入箇所は色がついているところのみです。
- 会社コードはお取引の際に弊社よりご通知申し上げましたコードを必ずご記入下さい。
- 請求書は1枚につき1物件とさせて頂きます。複数物件のご記入はご遠慮下さい。
- 御社名には必ず押印下さいますようお願いいたします。
- 請求書は正副の2枚をご提出下さい。
作業完了報告書
- 記入箇所は色がついているところのみです。
- 作業完了報告書は1案件につき1部とさせて頂きます。複数物件のご記入はご遠慮下さい。
- 御社名には必ず押印下さいますようお願いいたします。
- 提出は「請求書添付用」の1部のみです。
※控えは御社分とし、作業日に現場担当者、お客様へ提出をしている場合は「お客様控用」をご使用下さい。 - 作業当日に特別な事象が発生した場合は手書きで記入をして下さい。
お問い合わせ

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